経済総合ガイド
借金をしてでも世界からモノを買うというやりかたをアメリカが変えてしまったら、世界中、とくに日本は、生産能力に見合うだけの需要がなくなって、過剰生産が一挙に表面化して企業倒産の嵐が吹き荒れるだろうと見る人もいる。といって、アメリカが借金体質を続けながら「双子の赤字」の自然消滅を期待するとすれば、アメリカとしてはどんなにドルが安くなろうともドル札を印刷して払うしか手はないのだから、その結果として世界的なインフレになるだろう。インフレによって採算性が狂ってしまい、企業倒産の嵐がおこって大恐慌になる。こうして進むもならず、退くもならず、もはや大恐慌は必至であると考える人もいます。でも、大恐慌が必然だとは、私は思いません。止められるのだし、止めなくては。
香港、シンガポールは一種の都市国家で、経済成長のネックになりがちな生産性の低い農業部門が最初からありません。国内市場の規模が小さいため、工業は徹底的な輸出志向型です。香港は軽工業中心、シンガポールは石油精製など大型装置産業も合わせ持っています。ともに、資本や外国為替取引の自由化をアジア各国にさきがけて進め、有力な国際金融センターに成長しました。香港は1997年に英国から中国に返還されることになっていますが、現在も中国と世界との貿易の中継基地の役割を果たしています。ASEAN経済東南アジア諸国連合（ASEAN）を構成する諸国の経済は、輸出型工業の発達したシンガポールを除くと、原油、米、砂糖、すず、天然ゴムなどそれぞれの国の主要輸出産品の価格に大きく左右されてきました。しかし、1985年以来の円高で日本企業が生産拠点を相次いで東南アジアに移し始めたうえ、台湾などNIESからの投資も活発になり、ASEAN諸国の工業化は急ピッチで進んでいます。
法人を設立すると、従業員・役員の全員が社会保険に加入する必要があります。パートやアルバイトは、1日または1週間の労働時間、労働日数が一般従業員の4分の3以上である場合は社会保険に加入します。個人事業で社会保険に加入していた場合は、社会保険の適用事業所の所在地と名称の変更手続きをします。変更のあった日から5日以内に「健康保険、厚生年金保険適用事業所所在地・名称変更（訂正）届」を社会保険事務所に提出することになっています。新規に法人で社会保険に加入する場合は、「健康保険厚生年金保険新規適用届」などの必要書類を設立から5日以内に社会保険事務所に届け出ることになっています。しかし、いずれの場合も、添付書類として登記事項証明書が必要なことから、設立から5日以内の提出は現実的に不可能なため、ある程度の遅れは仕方ありません。