マネー・金融総合ガイド
銀行系クレジットカードが国内一の勢力に成長したのは、いち早く取り扱いを開始したことと同時に、銀行という信用力を看板に掲げて販売を拡大させたことが大きな理由に挙げられます。特に、都銀は全国に支店を持ち、営業展開している大手金融機関です。大企業取引にも強いので、職域での開拓によって一挙にカード会員を増やす力を持っています。反面、法人・個人ともに、利用者に対してやや強引なセールスを行って発行枚数を競ったことも否定できません。住宅ローンなど融資を申し込む顧客に対しては、クレジットカードとの抱き合わせ契約をしていたこともあります。クレジットカードは、それ自体には決済機能がないので、銀行口座は必要不可欠です。そのため、決済と直結していることを連想させる銀行系クレジットカードは、今後も圧倒的強さを維持していくと思われます。しかし、それに甘んじてサービス強化を忘れていると、都銀の子会社といえども存廃の危機にさらされるでしょう。
一九九四年十一月二目、その日、欧米市場で円・ドルレートは九六円一一銭の史上最高値をつけた。日本が変動相場制へ移行した七三年三月の円・ドルレートからみると、実に六三％のドルの下落（ドル安・円高）である。しかし七三年から八一年までの間の九年間については、ドルの下落率は比較的安定していたといえる。ところが八五年から八六年の一年間では、ドルは二九％、九二年から九四年にかけては二四％、それぞれ下落した。このように、変動相場制の下においては、為替レートは比較的短期間に急激に変動し、その変動の後はしばらくの間比較的安定するといった動きを続けている。こうした短期間で生ずる為替レートの大きな変動は、モノの生産や貿易の調整を困難にする要因になっている。
銀行員である金融機関を舞台とした不祥事が後を絶ちません。その内容は企業トップの逮捕から係員の不正まで様々ですが、こうした事件が多発する背景に、銀行員としてのモラルの低下があると指摘されています。企業の社員として当然に守るべき規範や倫理のことをコンプライアンスといいますが、これを守ることは銀行員としての職務能力に優先される課題となっています。融資セクションには、今までの銀行の歴史で培われたノウハウが詰まったマニュアルがあります。みなさんにとって、まずそれを遵守することが最低限のコンプライアンスになることは言うまでもありません。ただ、中にはマニュアルでは定義できないような業務も起こり得ます。たとえば取引先への不動産物件の紹介、人材派遣の依頼、接待、贈答など、個人の社会常識や判断に左右されるものついては、みなさん自身が気をつけなければなりません。法律に違反しないことだけがコンプライアンスではありません。後で人に言えないような不道徳な行為こそ、みなさん白身が自ら律すべきものです。「銀行員である前に、人であれ」。社会的な期待を裏切ることのない倫理観をもって下さい。